ＮＰＯ法人を設立しようという理由はそれそれですが、成立には所轄庁の認証と登記手続きが必要です。所轄庁から認証を受けるには、設立しようとする法人が、法に適合しているものでなければなりません。

　また、成立後は、法人としての義務も伴います。法を遵守することは当然ですが、よく忘れがちなのが、定款変更の認証申請や届出、役員変更届、事業報告書等の提出、解散・清算届出などです。

　ＮＰＯ法人は、その健全な発展を図るために、自らの運営活動状況を広く公開することとされており、書類の提出を懈怠した場合、過料などの罰則もあります。

　また、監督官庁による指導監督、市民からの公益通報窓口もあります。

　法人成立後は、法を守りきちんと責任をもって、広く市民から支持される法人運営を行いましょう。

 　また、せっかく法人を設立したものの、途中で運営に行き詰まる法人も少なくありません。

　法人を設立する前には、何を実現したいのか、どのように運営するのか、などしっかりとしたビジョンが必要といえるでしょう。

    当事務所は、日本で数少ないＮＰＯ法に精通した事務所です。

　 設立・解散だけではなく、ＮＰＯ法に関連したご相談を幅広く承っています。

 We are familiar with NPO law in Japan.

 If you would like to start or close NPO in Japan and consult with respect to NPO,

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